投資顧問

TAMCOは、年金・事業資金等の法人のお客様の資産運用から個人のお客様の資産形成にいたるまで、資金の規模、運用期間に応じたさまざまなニーズに的確にお応えしたいと考えております。

法人のお客様向けの運用サービス

年金資産の運用

・厚生年金基金・新企業年金・適格退職年金・確定拠出型年金向けの合同運用

・厚生年金基金・新企業年金・適格退職年金向けの個別運用

事業資金の運用

・法人用短期公社債投信による短期資金の運用（TA-1、TA-α）

・投資一任契約に基づく特金運用（ニーズに合わせたオーダーメイド商品の組成）

・法人用投資信託による中長期資金の運用

保険資産の運用

・投資助言契約に基づく運用助言

・投資一任契約に基づく特金運用

法人向け運用分析・情報提供

・マネージャーストラクチャーの評価・分析と運用効率改善の提案

・リスク許容度・目標収益率の把握と最適アセットミックス選択の提案

・資産運用・年金制度などに関する各種セミナー・勉強会の開催

投資顧問契約及び投資一任契約に伴う対価とリスクについて

対価の概要について

・投資顧問報酬及び投資一任報酬
株式を投資対象とする場合の標準的な料率（年間）

具体的には、契約資産の金額･投資対象･運用方法･契約期間等により、
お客様と個別協議の上決定させて頂きます。

・投資一任契約に基づく投資の実行等に伴う費用

投資一任報酬以外に、有価証券等の売買委託手数料、投資対象資産が 外国で保管される場合の費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ ポートフォリオの維持のため発生する費用は、お客様の負担となりますが、これ らはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じて、 ご負担頂くことになります。(弊社にお支払頂くものではありません。)

・これら報酬その他の対価の合計額については、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

リスクについて

投資顧問契約に基づき助言する対象又は投資一任契約に基づき投資を行 対象の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融 商品及びデリバティブ取引等は、様々な指標等の変動の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産 において、元本欠損を生じるおそれがあります。

・金利変動リスク

債券･コマーシャルペーパー、その他一定期間又は償還までの期中利払･償還までのキャッシュフローが固定されている組入資産は、市場金利の上昇･下落その他の変動が、組入資産の期中利払額及び償還額を、その時点での市場金利で現在価値に引き直した評価額又は処分価額の減少･増加その他の変動をもたらすので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・為替リスク

外国株式･外国債券･外貨預金･外国通貨、その他外貨建で価格表示され又は価値評価される組入資産は、ファンドの元本通貨に対する、保有する組入資産を価格表示又は価値評価する通貨の価格(交換レート)の、上昇･下落その他の変動が、組入資産の元本通貨建ての価格又は価値の減少･増加その他の変動をもたらすので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・価格変動リスク

株式･債券･デリバティブ取引、その他取引所金融商品市場又は店頭市場で取引される、若しくは市場性のある組入資産は、金融商品市場における相場、その他における取引価格又は取引条件の上昇･下落その他の変動が、組入資産の評価価額又は処分価額の増加･減少その他の変動をもたらすので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・発行体に係る信用リスク

株式･債券･コマーシャルペーパー、その他発行体の財務内容又は配当･利息･償還金等の支払能力が、価値の重要な源泉となっている組入資産は、発行体の財務内容等の経営状況又は配当･利息･償還金等の支払能力、若しくはそれらへの市場参加者又は格付機関等による評価の、向上･悪化その他の変動(債務不履行の発生を含みます)が、組入資産の評価価額又は処分価額の増加･減少その他の変動(ゼロとなる場合もあります)をもたらすので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・取引先に係る信用リスク

株式･債券･コマーシャルペーパー、その他取得･処分に係る約定時点と、約定に伴う資金･現物等の受渡しの時点が異なる組入資産、及びデリバティブ取引、その他取引約定時点で将来受渡すべき資金･現物等の内容又は内容を決定する条件を定める組入資産は、約定又は資金･現物等の受渡しの相手方の財務内容等の経営状況又は受渡し実行の確実性の、向上･悪化その他の変動が、組入資産の評価価額又は処分価額の増加･減少その他の変動をもたらし、更に受渡しの相手方が債務不履行に陥った場合には、約定の解消とその時点での相場又は取引条件による新たな約定を要する場合があるので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・流動性リスク

株式･債券･デリバティブ取引、その他取引所金融商品市場又は店頭市場で取引される、若しくは市場性のある組入資産は、金融商品市場、その他における資産の流動性や需要･供給の多寡が、急激で多量な売買や外部環境による市場規模縮小等の影響を受け変化し、その場合には、期待される価格･条件での取得･処分ができない場合があるので、これらを原因として、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・カントリーリスク

発行体･取引約定･受渡の相手方、又は金融商品市場その他取引される市場、若しくは価格表示･価値評価される通貨の主権が外国に所在する組入資産は、所在国の政治･経済･社会情勢や他国との外交関係の好転･悪化や、通貨規制･資本規制･市場規制等の導入･強化･緩和等が、組入資産の評価価額又は処分価額の増加･減少その他の変動(ゼロとなる場合もあります)をもたらす場合があるので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・組入ファンドのリスク(ファンド内資産に係るもの)

信託の受益権等、その財産から分配金･償還金･残余財産の支払等が行われる組入資産は、上記の各指標の変動に伴う上記の各資産の評価価値又は処分価額の変動が、これらを保有する信託等の評価価値又は処分価額の変動をもたらすので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

・組入ファンドのリスク(ファンド運営者に係るもの)

信託の受益権等、その財産から分配金･償還金･残余財産の支払等が行われる組入資産は、投資運用･資産管理･事務管理、その他の信託等の運営関与者の業務に障害となる事態が発生すると、各関与者がその義務を適切に履行できない場合があるので、これらを原因として、損失が発生する可能性があり、その結果元本欠損が生ずるおそれがあります。

投資顧問契約に基づき助言する対象又は投資一任契約に基づき投資を行 う対象の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融 商品及びデリバティブ取引等は、様々な指標等の変動の影響を受けます。 弊社は、投資顧問契約又は投資一任契約の対象資産額全体を超過する 損失が生じる助言及び投資は行いませんが、助言又は投資の内個別の 取引については、その個別取引のために要する元本額を超過する損失が 生じるおそれがあります。

・市場関連リスク

デリバティブ取引等の内、金利、通貨の価格又は金融商品市場の相場その他の指標に取引額又は取引数量を乗じた想定元本を取引の対象とし、想定元本に相当する資金を受渡すすことなく、一定率の委託証拠金又は保証金等の差入れにより取組み、指標の変動に応じた想定元本額の増減に相当する差金の授受により取引を決済又は完了するものは、指標変動の幅及び方向により算出される、決済時又は完了時の差金の支払額が、当初又は追加で差入れた証拠金等の額を上回る場合があるので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、多額の損失が発生する可能性があり、その結果元本超過損が生ずるおそれがあります。

・信用リスク

デリバティブ取引等の内、対象企業･機関等の業務又は財産の状況若しくは債務不履行発生を指標とし、想定元本に相当する資金を受渡すことなく、一定率の委託証拠金又は保証金等の差入れにより取組み、対象企業･機関等の業務又は財産の状況の変動又は債務不履行発生の有無により取引を決済又は完了する際の支払額が決定されるものは、その状況若しくは発生の有無に基づき算出される、決済時又は完了時の支払額が、当初又は追加で差入れた証拠金等の額を上回る場合があるので、これらを原因として、利益が発生する可能性と共に、多額の損失が発生する可能性があり、その結果元本超過損が生ずるおそれがあります。